【重要】令和6年度からの奨学金制度の改正について

令和6年度から以下の3点について、日本学生支援機構奨学金制度が改正され、支援が拡充されます。

①高等教育の修学支援新制度の中間層への支援拡大

→住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学部学生を対象とする、授業料等減免及び給付奨学金の支給を行う「高等教育の修学支援新制度」について、子育て支援等の観点から、多子世帯中間層に支援対象が拡大されます。

②修士課程における「授業料後払い制度」の創設

→在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得に応じて後払いする仕組みが大学院修士課程（博士前期課程を含む）及び専門職学位課程に創設されます。

③貸与奨学金における減額返還制度の見直し

→経済的事由により貸与型奨学金の返還が困難な場合に、毎月の返還額を減らすことができる減額返還制度について、要件等が緩和されます。

詳細は下記HPをご確認ください。